諫早市議会 2021-09-02 令和３年第６回（９月）定例会（第２日目） 本文
災害時における保育所の臨時休園の考え方については、国が示す避難勧告等に関するガイドラインで示された警戒レベルや市町村で作成されるハザードマップに合わせ、市町村において臨時休園等の基準を策定するようになっており、現在、本市では、災害時における臨時休園等の基準の作成に向けて保育会と協議を行っているところでございます。
災害時における保育所の臨時休園の考え方については、国が示す避難勧告等に関するガイドラインで示された警戒レベルや市町村で作成されるハザードマップに合わせ、市町村において臨時休園等の基準を策定するようになっており、現在、本市では、災害時における臨時休園等の基準の作成に向けて保育会と協議を行っているところでございます。
また、本計画は、前回平成30年3月に修正を行っておりますが、それ以降、国では避難勧告等に関するガイドラインの改正により、防災情報と住民の避難行動を分かりやすく結びつけるための警戒レベルの導入や、防災重点ため池の選定基準の公表、水防法等の改正が行われております。
本町が発信する避難勧告等の防災情報、そういったものにつきまして、Ｌアラートを通じて各放送事業者ですとか、携帯事業者、そういった様々なメディアに対して一斉に情報が流れるというようになっておりますので、テレビ、ラジオ、あとインターネットのサービス等でそういった情報は受け取っていただけるような、そういった複数の情報伝達のメディアを準備をしているという状況でございます。
171 ◯ 防災課長（小熊 盛君） 先ほど川下議員も少しお話になられたかと思いますけれども、分散避難につきましては、この新型コロナウイルス等の感染症対策として、今年の避難勧告等から周知に取り組んでいるという状況でございまして、避難先が公民館や学校などの公設の避難所だけでなく、避難所の過密状態を防ぐために安全な場所に住んでおられる親戚や知人、友人のお宅への避難を検討していただくこと
災害マニュアルにつきましては、平成30年3月に避難勧告等の判断伝達マニュアルや避難所運営マニュアルなどを作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国や県からの通知やガイドライン案などを参考として、本年5月、避難所運営マニュアルの見直しを行い、できる限り3密を避けるように追加、修正を行っております。
７月だけで５回ぐらい警報が出て、それも二日、三日と続くような警報が出て、それから避難勧告等を出すような事象が多発してきたというのは非常に異常気象と一言で言われますけれども、それだけではなくて、それに対応すべき体制というものが必要なのだと思っておりますけれども、全職員で、この防災に当たるためにどういう体制がいいのかというのは、今後検証する必要があると思っております。
実際の運用方法といたしましては、災害が予想されるような気象状況時に、本市と長崎地方気象台、長崎河川国道事務所や防災の専門家が一緒になってテレビ会議を行いまして、今後の気象状況や予想される被害等について情報共有を行うとともに、本市は、この会議の情報をもとに避難勧告等の発令や避難所開設が必要かどうかといったような判断を行っているところでございます。
次に、４点目の自主防災組織の活性化に向けた人材育成支援についてでございますが、広島県や岡山県など、西日本を中心に大きな被害が出た平成３０年７月豪雨におきましては、自治体から避難勧告等の避難行動を促す情報が出されたものの、自宅にとどまる等により、多くの方が亡くなるといった結果となりました。
現在、大雨や台風接近の状況に対しましては、事前に気象庁長崎地方気象台や国土交通省長崎河川国道事務所、長崎県などの関係機関と、テレビ電話会議などを活用いたしまして連絡調整を図りながら、避難勧告等の発令タイミングの見極めや避難所開設の判断などを行っております。 諫早市も過去に諫早大水害など大きな災害を経験しておりまして、早めの避難に対応できるような避難所の開設を心がけております。
11款消防防災費、１項防災費、河川監視カメラシステム機能強化事業【予算額5,502万1,000円】について、機器性能の向上等により、より鮮明な映像が災害対策本部でも見られるようになると思うが、運用はどのように考えているのか、との質疑に対し、河川監視カメラシステムの映像は避難勧告等の判断材料の一つとなる。
全国市長会の防災・減災費用保険は、避難勧告等を発令していることが支払いの条件となっており、単純に比較できませんが、人件費のほか、備蓄品等の費用補償もなされますので、加入するメリットはあるものと考えます。 今後、詳細を確認しまして、当該保険制度への加入の要否を判断したいと考えております。 以上でございます。 ◆12番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。
本町における災害に対する備えといたしましては、時津町地域防災計画に定め、さまざまな対策を講じているところでございますが、その中でも、住民の命を守るために特に重要と考えておりますのが、地域の災害リスクを確認した上で避難所を指定すること、避難勧告等の発令の判断基準を設定すること、住民がとるべき避難行動を周知すること、住民の自助・共助の意識を醸成すること、防災訓練を実施することなどでございます。
防災対策システムの整備につきましては、災害対策本部の環境整備を行うために気象庁から発信されます地震、津波、気象災害など自然災害に関する情報や、Ｊアラートからの弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃に関する緊急情報等を収集して、その情報を速やかに市民等へ伝達するとともに、災害時の迅速な避難勧告等の発令を可能とするための、複数メディアの配信システムの導入といたしまして、防災無線やホームページ、防災アプリ、緊急速報
災害に強いまちづくりをさらに進めるため、新庁舎に各種防災情報を集約し、避難勧告等を行うシステムを整備し、災害時には防災関係機関と情報を共有し連携を図りながら、防災・減災に取り組みます。 自主防災組織につきましては、日本一の組織を目指し、安中地区で実施された組織の再編を他の地区においても推進し、組織の再編と強化を進めます。
47 ◯ 建設課長（中村桂一郎君） 近年、全国各地で頻発している集中豪雨において、河川氾濫や浸水被害など、甚大な被害をもたらしておりまして、松浦市においても、避難勧告等を度々発令している状況を考えますと、通水阻害となる暖竹や堆積物等の除去につきましては対応が必要であると認識しているところでございます。
防災対策システム整備事業でございますが、災害対策本部の環境整備を図るため、気象庁からの自然災害に関する情報等を速やかに市民等へ伝達し、迅速な避難勧告等の発令を可能とする各種システムの導入等を行おうとするものでございます。 次に、47ページをご覧ください。
総務班と消防班の意思疎通といったことでは同じ場所で業務を行うメリットがある一方、総務班も災害通報を受けている状況があることから、本来行うべき気象予測や雨量・河川水位の監視、避難勧告等の発令判断に支障が生じかねないというデメリットもあります。
近年、災害が頻発する中、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともありますし、被害が大きくなれば、消防や警察の救助が間に合わないこともあります。
平成31年３月に改定された内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、住民は、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。
次に、市民の皆様に対する避難勧告等の情報伝達手段といたしましては、正確、確実、迅速を心がけまして、防災行政無線、それから緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、市ホームページ、データ放送、緊急速報メールなど、さまざまな媒体を活用いたしまして情報伝達の体制整備を図ったところでございます。